区分所有法制定から60年、今回の改正は、マンションの管理や建替え問題に、どこまで踏み込んだのか。

築40年以上のマンションでは、世帯主が70歳以上の住戸の割合が5割超となっており、
こうした「2つの老い」が進行したマンションでは、
総会運営や集会決議の困難化、管理組合役員の担い手不足、
修繕積立金の不足等の課題が顕在化していくおそれがあります。

このように高度経済成長期に建てられた多くのマンション(団地型を含む)が、
建替え期を迎えていますが、合意形成等がネックとなり、建替えが実現したマンションは限定的です。

今般、区分所有法をはじめとして、マンション関係法が改正され、
再生の円滑化等の推進策として、新たな再生手法が創設され、
建替え決議の合意要件の緩和やマンション敷地売却、一棟リノベーション、マンション除却等、
建替えによらない多様な再生手法が示されましたが、
この法改正で、マンションの再生は促進するのでしょうか。

本稿では、マンション建替えの実務に携わる専門家から、マンションの建替え検討の実態を踏まえ、
「現状のこれらの法律と建替え」の解説に加えて、
「法改正でこれらがどうなるか」について解説するとともに、
一括建替えに依らない多様なマンション建替え手法の可能性・課題について概括します。