自治体主体の福祉計画づくり

地域福祉計画や介護保険事業計画、障害福祉計画ほか、行政に課せられている複数の福祉計画づくり。
福祉のニーズが多様化する昨今、適切で的確な福祉計画の重要性は高まっているが、
国からの自治体への要請も複雑化しつつあり、人口減少等に伴い担い手が不足する自治体では計画づくりに手をかけられず外部委託せざるをえないケースも増えている。
「大事なことは（中略）その自治体の状況に見合った、自治体の身の丈に合った計画をつくることではないか」（本文より）
専門家に丸投げするのではなく、住民の参加も得て自治体が主体的につくる福祉計画のあり方とは。
多様な現場でプランニングに携わってきた著者が、豊富な経験をもとに、今後の福祉計画づくりに必要な視点を探り、展望を描く。